公務員の不動産投資の成功例とは？
公務員の副業に不動産投資が向いているとよくいわれます。
確かに不動産投資をしている公務員は昔からいます。
その割に公務員の不動産投資での成功例はあまり多く出回っていません。
どうしてなのでしょうか。
公務員の不動産投資での成功例は少なくない
公務員は不動産投資で失敗ばかりしているから成功例が出てこない、というわけではありません。
実際のところ、不動産投資で成功している公務員は少なくありません。
かつての同僚の中には、自宅を賃貸併用住宅にしていた人が何人かいましたし、実質的な複数棟のビルオーナーもいました。
不動産投資で成功している公務員は実際には相当数いるのです。
では、そうした話があまり聞こえてこないのはなぜでしょう。
成功例は隠されている
それは、成功している人の多くはそれを隠しているからです。
あなたが不動産投資で成功したとします。
それを誰かに話しますか？
確かに、中には自慢げに話してくる人もいますが、それは極めて少数、普通の人は成功した話をすることないでしょう。
不動産投資で成功している公務員の話を聞かない、だから公務員は不動産投資で成功できない、そう考えても仕方がないことかもしれません。
しかし、真相は別です。
見えにくくなっているだけ、実際は不動産投資で成功している公務員は結構いらっしゃいます。
公務員の不動産投資の成功例
表に出ている公務員の不動産投資の成功例はそれほど多くはありませんが、そのうちいくつか挙げておきます。
元公務員不動産投資家・ヴィーダさん
元公務員不動産投資家・ヴィーダさんのTwitterです。
26歳の時に自己資金200万円で不動産投資を開始し、わずか3年半、30歳でFIREを達成されています。
投資対象は、マンション、戸建、アパート、商業ビルや駐車場と幅広く、参考になる点が多くなっています。
また、現在進行形で投資関連のツイートもされているので、面白く、とても勉強になります。
薫＠マンション投資アナリスト☆元小学校教師☆
元小学校教員のかおりんさんのブログです。
マンション投資からはじめ、現在は学校の先生を対象にマンション投資の有用性や家計管理の大切さをコンサルティングされています。
https://ameblo.jp/yellow-sports/
不動産投資で節税効果を得られた公務員
公務員で収入が減少しているため、個人年金を積み立てて備えたいと思っていた公務員が、不動産投資に興味を持って始めた例。
知識がなく始めるのは怖かったが、担当者が丁寧に説明し、少しずつ不安を取り除いてくれたため、マンション経営を始めることにした。
節税効果が一番のメリットで、公務員は経費などが発生しないため、ほぼ税額が確定するが、マンション経営にかかった経費を計上できることが魅力。
また、相続する際にも預貯金で残すより相続税が安くなることがあり、この点も魅力に感じた。
決め手は担当者の丁寧な説明で、災害についてやマンションの構造についても詳しく教えてくれるなど、常に客側に立った視点で心を砕いて対応してくれたように感じた。
月々プラスの運用収入になっており、確定申告をして所得税の還付や住民税の減額を楽しみにしている。
https://www.mansiontoushi.com/voice/v00021/
退職後の生活に不安を感じていた公務員
自分が退職後の生活に不安を感じ、生活資金を確保するためにマンション経営に興味を持った例。
未知の世界へ飛び込むことへの不安はあったものの、担当者との面談を通じて、マンション経営に対する不安を解消することができた。
今後も物件を増やしていきたいと思っており、理想は早期リタイヤ、自分のやりたい事をやっていきたいと考えている。
https://www.mansiontoushi.com/voice/v00036/
不動産クラウドファンディングをはじめた公務員
不動産クラウドファンディング（不動産小口投資）をはじめた公務員の例。
退職後の年金生活に不安を抱いていたところ、偶然本屋さんで不動産投資についての本を見つけ、興味を持った。
初心者にも向いていると感じ、不動産クラウドファンディング（不動産小口投資）をはじめた。
初期投資費用が少なく、元本割れのリスクが少ないことが特徴で、運営会社が賃料下落などのリスクを負担してくれる優先劣後システムがあることも好印象。
不動産投資は初めてで不安があったものの、親身に相談に乗ってもらい、将来が楽しみであると感じている。
公務員の副業に不動産投資が人気
公務員の副業といえば不動産投資でしょう。
副業が実質的に禁止されている公務員にとって、不動産投資は数少ない現実的な副業です。
一定の規模以下であれば職場の許可等は要りませんし、規模が大きくても許可等を得れば大丈夫です。
株式投資等の金融商品よりも価格の騰落が大きくなく、公務員の副業に不動産投資には人気があるのです。
不動産投資とは
不動産投資とは、不動産を購入または所有し、その不動産から収益を得る投資活動のことです。
不動産投資では、土地、戸建て住宅や共同住宅だけでなく、店舗、オフィスビルなどの商業施設や工場、倉庫、駐車場など、幅広い不動産を投資対象とすることができます。
不動産投資では、次のような方法で収益を得ることを目指します。
賃貸収入（インカムゲイン）
不動産を賃貸物件として提供し、入居者からの家賃を受け取ることで収益を得ます。
不動産投資家は賃貸物件の運営管理やメンテナンスなどを行います。
資産価値の上昇（キャピタルゲイン）
不動産市場の成長や需要の増加によって、所有する不動産の価値が上昇することで収益を得ます。
不動産の資産価値の上昇は、長期的な投資戦略や地域の発展によって実現することがあります。
資産価値の増加分は、売却時に利益として得ることができます。
公務員が不動産投資で成功するためには
成功をしたいのであれば、自分にとって有利な点を活かし、不利な点を補うことが必要です。
公務員が不動産投資で成功したいのであれば、公務員が不動産投資で有利な点を活かすことと不利な点を補うことが欠かせません。
公務員が不動産投資で有利な点
公務員には不動産投資を進めるにあたって有利な点があります。
公務員は融資を受けやすい
公務員は銀行等から融資を受けやすく、資金を調達しやすくなっています。
不動産の購入にはまとまった資金が必要になります。
ほとんどの場合、銀行等から融資を受けて物件を購入することになります。
融資を受けにくい職業の人たちは資金を用意することができず、不動産投資をはじめることすら難しいことが少なくありません。
公務員は融資を受けやすいので、不動産投資をはじめられないという事態にはなりにくくなっています。
公務員には安定した給料がある
公務員には定期かつ現金払いの給料があります。
潤沢、とはいえないかもしれませんが、安定した現金収入を生活資金にできるのは非常に有利なことなのです。
不動産投資は安定しているといわれますが、それでも突発的な事態は発生します。
空室が出たりや急な修繕が必要になったりして収益が悪化することはしばしば発生します。
不動産投資の収益を生活資金に充てていると大変なことになります。
公務員には安定した給料がありますから、急な事態が発生しても、生活に及ぼす影響は限定的です。
公務員は安定した給料のおかげで不動産投資を有利に行うことができるのです。
公務員が不動産投資で不利な点
一方、公務員が不動産投資で不利な点もあります。
公務員は仕事で不動産投資を学べる機会が少ない
知識や経験が不足していれば失敗のおそれが大きくなります。
公務員は仕事の中で不動産投資に関する知識や経験を身に付ける機会はあまり多くありません。
不動産投資では多くの知識や経験が必要になってきます。
不動産に関する法律や規制は多く、これらを知らないと適切な投資計画を立てられません。
最悪の場合、原野商法のような詐欺的な投資話に引っかかることもあります。
物件の購入価格や将来の売却価格、賃料水準や空室率等の現状と今後の推移が展望できるようでないいと利益を出すことは難しいでしょう。
建物の維持管理の状態の把握と将来予測ができることは安定した不動産投資に必要な能力です。
しかし、不動産投資に関する知識や経験を仕事の中で身に付けられる公務員はほんの一部です。
知識や経験が不足したまま不動産投資をはじめると、失敗するおそれが大きくなるのです。
公務員には副業制限がある
公務員は副業が制限されています。
不動産投資は比較的緩やかな制限となっていますが、それでもまったくの自由にできるわけではありません。
投資物件が５棟以上または10室以上等、一定以上の規模になると許可等が必要になります。
この承認または許可を得ないと制限違反になり、懲戒処分の対象となります。
また、物件の用途は制限されていますし、物件の管理等は業者に委託しなければなりません。
さらに、職務専念義務がありますから、勤務時間中に不動産投資に関することはできません。
公務員は不動産投資をこうした制限の範囲内で行うしかありませんが、これは少なからぬ枷になります。
制限のない人たちに比べれば制限のある人は不利になるのは当然です。
こうした制限を守れず、懲戒処分となった公務員は少なくありません。
中には懲戒免職となった公務員もいます。
賃貸収入７千万円の消防士を懲戒免職「損をしてまで売るつもりはない」
兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約７千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は３１日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長（４４）を懲戒免職処分にした。
消防局によると、副士長はマンションや貸店舗、駐車場など計１２件を佐賀市内外に所有。同局は今年１月、７月１９日までに人事院規則に沿って、個人名義の物件を、５棟１０室、駐車台数１０台未満、賃貸収入５００万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても改善が認められなかった。
副士長は聞き取り調査に、「損をしてまで売るつもりはない」「兼業を禁じるのは時代に合っていない」などと話している。
2016年９月１日 佐賀新聞
公務員を続けたいのであれば、不利になるとしても副業制限の範囲内で活動しなければならないのです。
公務員の不動産投資に成功例は少なくないものの
繰り返しになりますが、公務員の不動産投資には制限があります。
例えば、投資物件が５棟以上または10室以上等、一定以上の規模になると許可等が必要になるなどです。
こうした制限に違反すると、懲戒処分の対象となります。
いくら不動産投資で成功していようと、懲戒処分を課されるようなことがあれば失敗といわざるを得ません。
実際、制限に違反し懲戒処分となった公務員は少なくなく、懲戒免職となった例すらあります。
公務員の不動産投資の成功例は少なくないものの、制限があることには十分注意することが必要です。