セミリタイア公務員の資産運用とは?公務員だってFIREに…

セミリタイアはとても人気があります。
勤め人を辞めて自分のやりたい暮らしを送ることへの憧れは、脱サラといわれていたずっと昔から続いています。

しかし、セミリタイアをしている公務員は多くはありません。
実家が資産家や政治家などの家業がある人や資格や特技がある人など、ある種特別な人を除いて定年まで、最近では年金が出るまで役所で働き続けることが当たり前になっています。

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公務員のセミリタイアが難しいのは

公務員のセミリタイアが難しい原因は、結局のところ経済的なところにあります。
セミリタイアするのに十分な蓄えができないことが壁となるのです。

ではなぜ十分な蓄えができないのかといえば、現役時代の賃金が低くく、資産運用に十分な資金を回せないことが原因です。

欧米では「FIRE(Financial Independence, Retire Early)」が流行っているように、早期リタイア、早期退職に人気があり、実際に多くの人たちが「FIRE」をしています。
それが可能なのは、賃金が高く、資産運用に回せる資金が多いからです。

シティやウォール街などで働く人たちは、日本のサラリーマンでは考えられないような高賃金を受け取っています。
それを運用して早期リタイアの資金としているのです。
さらに言えば、多くの人が資金運用をしているので、資産運用の手段も数多く提供されています。

一方、日本のサラリーマン、中でも公務員の賃金水準は高くはありません。
また、住居費や教育費などが高く、資産運用に回せる資金が少なくなります。
その上、日本では資産運用の手段がまだまだ発達しておらず、選択肢が少ないこともあります。

公務員がセミリタイア、特に「FIRE」をするのは、構造的に容易ではないのです。

公務員がセミリタイアするために

以上から、公務員がセミリタイアをするためには、

  1. 実家の家業を継ぐ
  2. 資格や特技を身に付ける
  3. 現役時代の賃金を上げる
  4. 資産運用に回す資金を増やす
  5. 成績のいい資産運用をする

のいずれかをしなければなりません。

1.は、セミリタイアできる家に生まれるか、これから親御さんにがんばってもらうか、逆玉か玉の輿に乗るか、など、多くの方には関係のない選択肢です。

2.は、昭和の時代ならまだしも、令和の世では現実的ではなくなっています。
資格については、弁護士の平均年収が200万円台といわれるほど苦しい状況です。
特技については、公務員の給料を上回るような特技をお持ちの方はそれほど多くないでしょう。
そもそも、これらはセミリタイアというよりは、昔の言葉でいうところの「脱サラ」です。
公務員以上にハードに働かなければならず、セミリタイアとは少し違うでしょう。

3.は、今や困難な道、無理ゲーです。
バブル世代がつかえているので昇進は困難、出世の道は細くなるばかりです。
また、総人件費抑制の時代に超勤代で稼ぐことも難しいでしょう。
副業で稼ぐことも不可能ではありませんが、職場にばれたときの懲戒処分などを含むペナルティを考えると割に合わないかもしれません。

そうなると、ほとんどの公務員には4.資産運用に回す資金を増やすことと5.成績のいい資産運用をすることが現実的な選択肢ということになります。

資産運用に回す資金を増やす

現役時代の賃金を上げることが難しい公務員が、資産運用に回す資金を増やすためには、節約が重要になります。

実家暮らしにしたり、官舎・職員住宅に入ったりして住居費を削る
保険を見直す
携帯やインターネットなどの通信費を見直す

といった、地道な節約が大切です。

おすすめはしませんが、結婚式や新婚旅行といった人生の大イベントを質素にしたり、子どもの進学先を公立校にして教育費を削ったりすること、そもそも結婚自体をしないことなども含めて考える必要があるかもしれません。

このあたりは人生の価値観で決めるものですから。

成績のいい資産運用をする

成績のいい資産運用をする、といっても、利回りが大きくなればリスクも大きくなります。
大きな利益を得ようとすれば、失う危険を冒す必要があるのです。
ですから、闇雲に高利回りを求めるのではなく、必要な資金を得るために必要な利回りを考えることが重要になります。

セミリタイアに必要な資金

一説では、セミリタイアに必要な資金は年間支出の25倍が目安といわれます。
現役時の暮らしを定年から平均寿命程度まで続けられる金額ということでしょう(85歳-60歳=25年間)。

1世帯当たりの平均支出額は約300万円とされていますから、300万円×25=7,500万円が必要な資金額の目安になります。
もちろん、地方や世帯構成によってばらつきはあるわけですが、あくまで目安としてこの金額を考えていきます。

では、この7,500万円を蓄えるためにはどうすればいいのでしょう?

年金終価率を使っていくつかパターンを考えてみます。年金終価率とは、一定期間一定利率で毎年一定金額を複利運用で積み立てたとき、将来の資金額がいくらになるかを計算するために使う数値です。
毎年の積立額に年金終価率を乗じることで将来の資金額を計算することができます。

ちなみに年金終価率は ((1+利回り)年数ー1)/利回り で計算されます

25歳からはじめて40歳でセミリタイア(運用期間15年)

15年間で目安額の資金をつくるためには、例えば毎年200万円を積み立て、約12%で運用することが必要です。
(15年間、利回り12%のときの年金終価率は37.2797、将来の資産額は約7,456万円)

また、毎年の積立額を100万円とすると、約20%で運用することが必要です。
(15年間、利回り20%のときの年金終価率は72.0351、将来の資産額は約7,204万円)

25歳からはじめて50歳でセミリタイア(運用期間25年)

25年間で目安額の資金をつくるためには、例えば毎年100万円を積み立て、約8%で運用することが必要です。
(25年間、利回り8%のときの年金終価率は73.1059、将来の資産額は約7,311万円)

また、毎年の積立額を60万円とすると、約12%で運用することが必要です。
(25年間、利回り12%のときの年金終価率は133.3338、将来の資産額は約8,000万円)

公務員のセミリタイアのための資産運用は

公務員が15年間の資産運用でセミリタイアをするのは、容易ではないことがわかります。

年200万円の積み立ては一部の人しかできないでしょうし、年100万円の積み立てもそれほど容易ではないでしょう。
仮に年100万円を積み立てられたとしても、年20%で継続的に運用することはプロでも難しいでしょう。

15年間の資産運用で公務員がセミリタイアをすることは幸運かそれ以上のものだといえます。

では、25年間ならどうかというと、容易ではないことは同様ですが、不可能でもないことがわかります。

約12%で運用することができれば、年60万円、月5万円の積み立てで到達することができます。
さらに年2回のボーナスで20万円ずつ追加して年100万円を積み立てることができれば約8%の運用で目安額を超えることができます。

月5万円+ボーナス時20万円×2なら何とかなる、そう思われる方も多いのではないでしょうか?

公務員のセミリタイアに有用な資産運用は

公務員がセミリタイアをするためには、良好な資産運用をする必要があります。

12%という利回りは決して低いものではありません。
8%だって良好な運用成績といえるものでしょう。
ただ、決して不可能な数字でもありません。

不動産投資で良好な物件を選び、レバレッジを利かせれば達成できる数字です。

もちろん、不動産投資は総額が嵩むので資金効率が良くなく、複利の効果を十分に発揮できないこともあります。
レバレッジを利かせすぎると金利変動の影響を受けて、利回りが低下してしまうこともあるかもしれません。

それでも、不動産投資は株や為替などに比べて安全なこともあり、公務員にとって有力な資産運用先になります。

ごく普通の公務員がセミリタイアをしたいのであれば、不動産投資が第一の資産運用候補になるでしょう。

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